敦賀市議会 2012-12-04 平成24年第５回定例会（第１号） 本文 2012-12-04
６月には、関西電力大飯発電所３・４号機について、野田総理大臣みずからが国民生活を守るために再稼働の必要性を国民に対して強く訴えられ、原子力発電は我が国にとって重要な電源であると明確に述べられました。
６月には、関西電力大飯発電所３・４号機について、野田総理大臣みずからが国民生活を守るために再稼働の必要性を国民に対して強く訴えられ、原子力発電は我が国にとって重要な電源であると明確に述べられました。
去る６月１６日に野田総理大臣が大飯発電所３、４号機の再起動について判断をされたことを受け、同日西川知事が提案をされた原子力規制庁が設置されるまでの間の特別な監視体制が発足をいたしました。
関西電力大飯原子力発電所の再稼動につきましては、先週の８日に野田総理大臣より、大飯原発３及び４号機の再稼働の必要性について、記者会見で国民に向け説明がなされたところです。 それを受けまして、現在、立地自治体である福井県及び大飯町では判断に向け、調整がなされているところでありますので、大野市としてのコメントは差し控えさせていただきます。 ○議長（川端義秀君） 秘書政策局、田中君。
去る８日、関西電力大飯発電所３、４号機について、野田総理大臣みずからが、国民生活を守るために再稼働の必要性を国民に対して強く訴えられ、エネルギー安全保障の観点からも原子力発電は我が国にとって重要な電源であると明確に述べられました。
◆９番（三木尚君） もう少し踏み込んだ答えがいただきたいなと思ったんですが、これから恐らく国のほうも、この間、野田総理大臣も全国の首長さんに向けて強い要望していくというふうに言っておられましたが、恐らく多くの自治体の首長の皆さんが受け入れを表明していくのではないかと思います。
昨年11月，野田総理大臣によってＴＰＰ参加交渉に加わる意思表示がなされ，その結果いかんにかかわらず，第１次産業の体質強化は急務となっています。 また，農林水産省では，平成24年度予算概算の決定に当たって，現行１兆円という６次産業の市場規模を５年間で３倍に，10年間で10倍の10兆円規模にまで育成すると政策目標を掲げています。
野田総理大臣は、先月１１日に記者会見を開き、ＴＰＰ交渉参加に向け、関係国との協議に入る旨を表明し、翌日から始まったハワイ・ホノルルでのＡＰＥＣ首脳会合において、その意向をＴＰＰ関係国に伝えたとされています。
国におきましては、野田総理大臣が今国会の所信表明の中でエネルギー政策に関しまして、「2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏をめどに新しい戦略と計画を打ち出す。その際、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方を検討していく」と述べております。
国におきましては、野田総理大臣が今国会の所信表明の中で、エネルギー政策に関しまして、「2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏をめどに新しい戦略と計画を打ち出す。その際、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方を検討していく」と述べておられます。